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「ニュースの見方がすっかり変わってしまったこんな声が多数寄せられています。年初に発行以来大好評のメルマガです。

日経新聞から記事を毎日1つとりあげ、背景や影響についての謎解きをしています。あなたの仕事、そして、投資のネタとして考えるヒントを10秒で気軽に読めるように、毎朝コンパクトにお届けします。

【 4つの視点 】

★ 数千人の上場企業トップとインタビューしてきた外人投資家の目

★ 経営者としての目

★ 新聞編集局経験者からの目

★ そして生活者としての目

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                                    2006/06/6 No.1119
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 10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
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   今日のNews
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●金融庁は今週にも成立が見込まれる金融商品取引法案で投資ファンドに
対する規制を強化する。登録・届け出の義務付けや頻繁な株式の大量
 保有報告を求め、当局や市場がファンドの実態を把握しやすくする。
 市場のかく乱要因になりかねないファンドの動きに一定の歯止めを
 かける狙いだ。
                日本経済新聞 6月6日
   __________
   佐々木の視点・考え方
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★金融商品取引法案に盛り込まれた主な規制強化策は以下の4つ

(1)大量保有報告制度の特例措置を縮小、3カ月毎の報告を2週間毎に
(2)TOB制度では市場内外を組み合わせた取引も規制の対象に
(3)ファンドの自己募集に新たに登録・届け出義務付け
(4)議決権比率が10%以上の銘柄の半年以内の売買規制

 要はファンドが水面下でさまざまな企業の株式を大量取得したり、
 国内外のファンドが複数にまたがっている場合、義務が免除される盲点を
 排除しようという事。

 金融庁は村上世彰容疑者の証券取引法違反事件について「証券行政の
 ルールの問題というより、もともとやってはならないことをした」
 と他人事のように受け止めているが、今回の逮捕劇は金融庁が何の役に
 もたたなかったということ。

 今回の改正案が役に立つだろうかは疑問。

 アメリカのサーベンス・オクスリー法では、株式保有高が発行済株数の
 10%を越えているものと、会社の役職員の株式取得やオプションの
 付与は、実行の2営業日以内にSECに登録が義務付けられるだけでなく、
 SEC登録の24時間以内にホームページでの開示を義務付けている。

 証券取引などの経済取引に絡む不正の解消に最も有効なのは、
 規制の強化ではなく、ディスクローズルールの厳格化と早期開示要求。

 もっとも、サーベンス・オクスリー法のようなルールが出来て困るのは
 日本のサラリーマン経営者だろう。

 経営者がIRで語るタテマエとは裏腹に、身銭と言うホンネでは
 自身の経営する会社の将来を悲観するさまが明らかになってしまうから。

 ちなみに、阪神電鉄の経営者21人併せた持株数は全体の0.3%でしかない。


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2005年発行
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 新しいお金のルールNo.104
          最大の投資リスクは元本割れではない(2)
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こんにちは、かんたんの佐々木です。

前回の話は、お金の事を考える時に真っ先に考えるべきなのは
この必要な資金を必要な時に準備できないリスクであり、
その中の最大のリスクであるインフレリスクなのだ、ということでした。


しかし、今の日本はデフレ状態、モノの値段が下がる時代です。
そんなときに、インフレを心配するのは杞憂ではないかと
思われる方も少なくありません。

このことを綺麗に説明してくれるのが、フジテレビの「あいのり」です。

この番組は7人の男女がピンクのワゴン車に乗って、恋愛しながら
世界中を旅行して回る様子を伝えてくれます。

この番組は、旅行する国々の人たちの生の生活の姿を見せてくれる
と言う意味では、日本唯一の番組です。

私は、ずっと新興成長国投資をしてきましたから、
この番組に映る様々な国の実情は貴重な情報源であり、
投資判断への多くの示唆を与えてくれました。

       ★    ★    ★

9月に入ってからのあいのりの旅行地はロシアです。

モスクワなど、ロシアの市街地をあいのりのワゴン車が走っていると
車中の男女は奇妙なものを多く見ることになります。

みずぼらしい姿の老婆が、街に多く見られるのです。

そして、老婆の多くはゴミ箱と思しき箱に手を入れて
モノをあさっているのです。

あいのりでは、南アジアや南アメリカ、アフリカなどでは、
同じような事を小さい子供がしていました。

たいていは身のよりどころのない孤児たちで、生きていくために
食べ物や売れるものを漁っているのでした。

同じことが、ロシアでは老婆がしているのいです。

       ★    ★    ★

1989年にソ連が崩壊し、ロシアが生まれました。
しかし、その後の10年間は無茶苦茶な10年だったのです。

社会主義から資本主義に変わったものの、混乱が続き
国家の財産は一握りのオルガリヒ(新興貴族)が詐取し、
経済もマイナス成長が続き、ギャングが街を支配しました。

国家の財産を奪われたし、オルガリヒは賄賂を使って
税金を支払いませんでしたから、国の財布は空っぽ。

政府は国内外で多額の借金をし、お札を印刷して国の運営をしました。

お札を沢山印刷してばらまき、多額の借金をしているところは、
日本政府と同じ事をしてきたわけです。
ただし、日本のほうが借金の額が遥かに多いのですが。

お札を大量に発行するものだから、インフレが高じてしまい
ロシアの財政事情を危ぶんで外国がお金を貸してくれなくなり、
1998年にはロシア危機が発生し、通貨のルーブルが暴落、
国内も高インフレになってしまったのです。

この結果、国が支給する年金で生活する高齢者の生活が一変しました。

インフレになって、これまでの年金額ではモノをろくに買えない状況に
なってしまったにもかかわらず、貰える年金額は増えなかったのです。

収入が少ないから借金しているのが政府の財布事情なのですから、
年金支出を増やしたら、財政事情はもっともっと悪くなるからです。

インフレによって実質的な収入が減ってしまった年金生活者
すなわち高齢者(高齢になると男女比は圧倒的に女性が多くなります)は
生活が出来なくなってしまったのです。

年齢が若ければ肉体労働でも何でもして働くことが出来たかもしれません。
それでも、失業率が高いので職を見つけるのは難しいのですが。

仕事も無い老婆たちが、生き伸びるためには、
ゴミ箱漁りをして糊口をしのぐぐらいしかなかったのです。

インフレになって一番困るのは、働いて得る収入が得られずに、
実質的な価値がどんどん下がっていく年金で生活している高齢層なのです。
(下註)

       ★    ★    ★


あいのりの若者達は街中で見た老婆の姿を見てショックを受けました。
ロシアの厳しい現実に言葉を失いました。

しかし、ロシアの現状はなぜ起こったのでしょうか?

それは、ソ連が崩壊したからではありません。
政治と経済は別物です。

純粋に経済的な理由で起こったのです。
原因は、高インフレが発生したからです。

そして、高インフレが起こったのは次のステップからです。

(1)政府が税収を遥かに超える支出を続けた
(2)その結果、国の借金(つまり国債)が雪だるま式に増えた
(3)借金のために、税収の裏づけの無いお札を沢山刷ったために
  お金(お札)の価値が下がり、インフレが高じた

この純粋な経済サイクルが起きたので、インフレになったのです。


さて、この状況を日本に当てはめるとどうなるでしょう?

日本はロシアを上回るペースで(1)(2)と進み、(3)に突入する
寸前にいます。

新聞で「日銀の量的緩和終了か?」という記事を今年に入って
ご覧になったことでしょう。
これは、インフレを抑制しようとする政策に変更することなのです。

また、原油価格がここ数年異様な勢いで上昇しています。
他の鉱物資源や商品価格も上昇しています。

果たして、この考えを持ち続けても良いのでしょうか。

「90年代後半からの10年間は、価格破壊だのデフレだのが一般的
 じゃないか。今の私たちには、モノの値段が上がる「インフレ」を
 考る事は意味がないんじゃない?」

ちなみに、日本の年平均インフレ率はこのように推移してきました。

1900年代  2.0%
1910年代  9.1%
1920年代 −3.7%
1930年代  3.4%
1940年代 54.8% この時の借金のGDP比は今より少なかった
1950年代  2.9%
1960年代  5.5%
1970年代  9.0%
1980年代  2.3%
1990年代  0.9%
百年平均    7.6%


       ★    ★    ★

私たちが、通常、安全・確実と考える投資は、預貯金や債券投資です。

しかし過去百年を振り返ってみると、両者とも
インフレに負ける投資だったのです。

あなたの投資は、この必要な資金を必要な時に準備できないリスクを
冒していませんか?






(註)
「日本の年金はインフレスライド制だから大丈夫」などという幻想を
持ってはいけません。これまで、デフレによって本来なら支給額を下げ
なければいけないことが何回かあったのですが、下がっていません。

このため、日本で今後インフレが起きて、インフレスライド制によって
年金支給額を増やさなければいけなくなっても、これまでの払いすぎを
解消しなければいけないので、支給額を増やすことはできないのです。

それと、もっと大切なことが。
無い袖はふれません。



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いちばんやさしいお金の話【節約と投資の新ルール】
発行/編集 :かんたん株式会社 発行人/編集人:佐々木 洋
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